安全・安心への取り組みの基本方針
当社は、横浜駅周辺地区と、みなとみらい２１地区、ポートサイド地区を結ぶ横浜駅東口の駅前にて、「横浜新都市ビル」と「横浜駅東口地下街ポルタ」を管理・運営しています。「横浜新都市ビル」は、横浜を代表する百貨店のひとつである「そごう横浜店」が入居しており、日頃より多くのお客様におこしいただいています。また、「横浜駅東口地下街ポルタ」は、みなさまにお買いものいただく場としてだけでなく、横浜駅周辺の各地区との公共通路として、多数の方が往来されています。
そのため、皆様に安心してご利用いただけるよう、安全・安心への取り組みには特に力を入れており、万一の災害発生時には、皆様の安全を確保し、被害拡大を防止するという大切な役割のほか、災害収束後は速やかに公共通路としての機能回復に取り組むなど、皆様の生活基盤を守るという大切な役割を担っています。
さらに、「横浜駅東口地下街ポルタ」の防災センターは、地震などの広域的な災害発生時には、横浜駅東口周辺地区の情報拠点として、災害復旧活動の役割も担っています。
このような様々な役割を担っている当社では、お客様に安心してご利用いただける施設を目指して、日頃より安全・安心への取り組みを積極的に行っています。
安全・安心の取り組み その１
☆防災訓練等の実施
当社が管理する施設では、所轄消防署の指導のもとに、年２回の総合防災訓練をはじめとする様々な訓練を実施しています。
総合防災訓練では、自衛消防隊を主体として火災発生時の速やかな通報と初期消火、怪我人の方への応急救護、お客様を安全な場所まで避難誘導するなどお客様の安全を第一にした活動を反復訓練し、習熟することに努めています。
また、個別訓練として、ＡＥＤの使用訓練や水害対策のための防水板設置訓練、エレベーター閉じ込め時の救出訓練など、各種訓練を実施し、お客様の安全の確保に努めています。
総合防災訓練では、自衛消防隊を主体として火災発生時の速やかな通報と初期消火、怪我人の方への応急救護、お客様を安全な場所まで避難誘導するなどお客様の安全を第一にした活動を反復訓練し、習熟することに努めています。
また、個別訓練として、ＡＥＤの使用訓練や水害対策のための防水板設置訓練、エレベーター閉じ込め時の救出訓練など、各種訓練を実施し、お客様の安全の確保に努めています。
安全・安心の取り組み その２
☆安全点検の実施
飲食店の厨房は、火災予防の観点から、ガス器具やダクトなどの使用状況について、定期的に厨房の安全点検を実施し、火災の未然防止のための指導を行っています。
また、災害発生時に使用する消防設備を中心とする各種設備器具も定期的に法令点検を行い、正常に稼動する状態を維持することで、災害発生時には、被害の拡大を防止し、お客様の安全・安心の確保ができるよう図っています。
また、災害発生時に使用する消防設備を中心とする各種設備器具も定期的に法令点検を行い、正常に稼動する状態を維持することで、災害発生時には、被害の拡大を防止し、お客様の安全・安心の確保ができるよう図っています。
安全・安心の取り組み その３
☆地震に対する備え
横浜新都市ビルや地下街ポルタでは、大きな地震が発生した場合、お客様に身の安全をすばやく確保していただくため、緊急地震速報と連動した放送設備を施設内に設置しています。
地震発生後は、非常放送設備により災害情報の提供を行うほか、自衛消防隊による避難誘導などを実施し、お客様の安全確保に努めてまいります。
また、ライフラインに被害が生じ停電が発生した場合でも、自家発電設備による非常照明が点灯し、避難通路を確保します。
地震発生後は、非常放送設備により災害情報の提供を行うほか、自衛消防隊による避難誘導などを実施し、お客様の安全確保に努めてまいります。
また、ライフラインに被害が生じ停電が発生した場合でも、自家発電設備による非常照明が点灯し、避難通路を確保します。
安全・安心の取り組み その４
☆火災に対する備え
横浜新都市ビルや地下街ポルタでは、熱感知器や煙感知器などが約2,000基設置され、火災を感知した場合は、スプリンクラー等により自動的に消火が開始されます。
また、感知器は、防火シャッター等とも連動しており、防火区画や防煙区画が形成されることで、火や煙が拡散するのを防ぎ、被害の拡大を防止します。
あわせて、防災センター職員をはじめとする自衛消防隊が現場に急行し、消火活動やお客様の避難誘導を行います。
また、感知器は、防火シャッター等とも連動しており、防火区画や防煙区画が形成されることで、火や煙が拡散するのを防ぎ、被害の拡大を防止します。
あわせて、防災センター職員をはじめとする自衛消防隊が現場に急行し、消火活動やお客様の避難誘導を行います。
安全・安心の取り組み その５
☆防災知識の向上
当社では、全社員を対象に、消防署職員による普通救命講習の受講を義務付けており、心臓マッサージによる心肺蘇生法やＡＥＤの使用法を学ぶとともに、施設内各所にＡＥＤを設置し、不測の事態に備えています。
また、防災センター職員においては、火災発生時に迅速な消火活動を行い、被害の拡大防止するため、日頃より消防設備の取り扱い訓練を行っているほか、事業者が多数参加する消防署後援の屋内消火栓の操法技術訓練会に参加し、他施設の職員と切磋琢磨しながら、消防技術の向上につとめています。
また、防災センター職員においては、火災発生時に迅速な消火活動を行い、被害の拡大防止するため、日頃より消防設備の取り扱い訓練を行っているほか、事業者が多数参加する消防署後援の屋内消火栓の操法技術訓練会に参加し、他施設の職員と切磋琢磨しながら、消防技術の向上につとめています。
安全・安心の取り組み その６
☆危機管理の計画の整備
災害発生時に、お客様やテナント従業員等を守るため、法律で義務付けられている消防計画や避難確保・浸水防止計画を定めているほか、当社独自で、事業継続計画（ＢＣＰ）や危機管理マニュアルを策定しています。これらの計画に基づき、災害発生時には、被害拡大の防止につとめるとともに、できるだけ早期に各施設の機能を修復し、お客様にご利用いただけるよう取り組んでいます。
